利用規約

本利用規約（以下「本規約」といいます。）は、合同会社コンフィデンス（以下「当社」といいます。）が運営するインターネットサービス「レトマ｜レトロ蚤の市オンラインマーケット」（以下「本サービス」または「レトマ」といいます。）の利用条件を定めるものです。

本サービスは、どなたでも自由に閲覧できます。

商品を購入する際、会員登録は必須ではありません（ゲスト購入が可能です）。
ただし、ポイント機能・メッセージ機能・お気に入り機能など、一部の機能を利用する場合は会員登録が必要です。

商品を出品する場合は、本規約に同意し、当社が定める登録手続および本人確認（KYC）を完了する必要があります。

本サービスを利用するすべての者（以下「ユーザー」といいます。）は、本規約の内容を確認のうえ、本サービスを利用するものとします。

本規約において使用する用語の定義は、次のとおりとします。

1. 「ユーザー」とは、第1条に基づき本サービスを利用するすべての者をいいます。
2. 「出品者」とは、本サービスにおいて商品を出品・販売するユーザーをいいます。
3. 「個人出品者」とは、自己の所有物、コレクション、または不要品等を販売目的で出品する個人であり、反復継続して営利を目的とする販売活動を行わない者をいいます。
4. 「事業者出品者」とは、営利を目的として継続的に商品を販売する個人事業者、法人、店舗経営者、またはこれに準ずる者をいいます。
5. 「購入者」とは、本サービスを通じて商品を購入するユーザーをいいます。
6. 「ユーザー間契約」とは、出品者と購入者との間で成立する売買契約をいいます。
7. 「商品代金」とは、購入者が出品者に対して支払うべき金銭の総額をいい、販売価格、送料（購入者負担・出品者負担を問わず）および販売条件に基づき購入者が負担する付随費用を含みます。
8. 「販売価格」とは、出品者が本サービス上で各商品に設定する税込の販売金額をいいます。
9. 「出品」とは、出品者が本サービス上に商品情報（画像、説明文、価格等）を登録・公開し、販売を申し込む行為をいいます。
10. 「Stripe」とは、ストライプジャパン株式会社（英：Stripe Japan K.K.）をいい、当社が本サービスにおける決済処理、本人確認（KYC）、支払管理その他の機能を委託する決済代行事業者を指します。
11. 「売上金」とは、ユーザー間契約に基づき発生した代金から、当社所定の販売手数料および振込事務手数料等を控除した後、Stripeの決済システムを通じて出品者に送金（入金）される金銭をいいます。
    返金、チャージバック、相殺その他の調整が生じた場合は、その反映後の残額をいいます。
12. 「販売手数料」とは、出品者が販売成立時に負担する当社所定の手数料をいいます。
13. 「振込事務手数料」とは、売上金を出品者の登録口座に送金（入金）する際に発生する手数料であり、Stripeを通じた送金処理に要する費用および、当社による送金管理・入金手続等の実務費用を含むものをいいます。
14. 「ポイント」とは、当社が本サービスの利用に関連して、ユーザーに無償で付与する特典をいいます。
    ポイントは、当社が指定する手数料その他当社の定める範囲内の用途に限り充当することができ、現金、仮想通貨、他のポイントまたは第三者サービス上の価値と交換・譲渡・売買・担保提供・移転することはできません。
    ポイントは金銭ではなく、法令上の「前払式支払手段」または「有償ポイント」には該当しません。
    当社は、有償でのポイント販売・チャージ・有償付与を行わず、これを禁止します。
    当社は、ポイントの付与、管理、利用条件、利用可能期間、失効その他の取扱いを裁量により変更または終了できるものとします。
15. 「チャージバック」とは、購入者がクレジットカード会社等に支払の取消を申し立て、決済機関が当該取引の支払いを取り消す処理をいいます。
16. 「クーポン」とは、当社がキャンペーン、イベント、またはその他の販売促進施策としてユーザーに無償で付与する、商品購入、出品手数料その他当社が指定する支払に充当できる特典をいいます。
    クーポンは、現金その他の通貨、仮想通貨、他のポイントまたは第三者サービス上の価値と交換・譲渡・売買・担保提供・移転することはできません。
    クーポンは、法令上の「前払式支払手段」または「有償ポイント」には該当せず、当社は有償販売、購入、チャージまたは金銭対価による取得を行わず、これを禁止します。
    クーポンの付与、利用条件、有効期限、失効その他の取扱いは、当社の定める方針によります。
17. 「入金リクエスト」とは、Stripe Connect（Express）の仕組みにおいて、出品者が自身のStripe残高にある売上金を、登録銀行口座への送金（入金）として依頼する操作をいいます。
    本サービスでは、出品者が当該操作を行った場合に限り送金処理が実行されます。
    入金リクエストは、Stripeが定める送金スケジュールおよび残高管理ポリシーに従い、一定期間内に行う必要があります。
18. 「Direct charges方式」とは、Stripeが提供する決済構成の一つであり、購入者からの支払いが出品者のStripe Connect（Express）アカウントを通じて直接処理される方式をいいます。
    当社は、本方式において資金の受領または保管を行わず、決済システムの提供および販売手数料の精算等の範囲において合理的に関与しますが、取引の当事者または販売者（Merchant of Record）には該当しません。
19. 「Stripe構成」とは、ストライプジャパン株式会社（英：Stripe Japan K.K.）が提供する「Stripe Connect（Express）」を利用し、前号に定めるDirect charges方式により、取引代金の決済および売上金の送金を行う仕組みをいいます。
    購入者からの支払いは、出品者のStripe Connect（Express）アカウントを通じて直接処理され、当社は決済システムの提供および手数料精算等の範囲で合理的に関与しますが、資金を直接受領または保管せず、資金決済に関する法律上の『資金移動業』に該当しない構成となるよう、本サービスを設計・運用します。
    なお、「売上金」「販売手数料」「振込事務手数料」「チャージバック」および「入金リクエスト」に関する定義は、本Stripe構成に基づくものとします。
20. 「第三者サービス提供者」とは、当社が本サービスの提供または運営に関連して、決済処理、本人確認（KYC）、データ管理、通信インフラ、セキュリティ、分析・計測、サポート、またはその他の関連業務を、委託または提携（連携）により実施する外部の事業者をいいます。
21. 「公式情報サイト」とは、当社が本サービスに関する最新の案内、規約の改定、手数料の変更等を公表するための公式Webサイトまたは関連ページをいいます。
22. 「個人情報」とは、個人情報の保護に関する法律（平成十五年法律第五十七号。改正を含みます。）に定める「個人情報」をいい、氏名、住所、電話番号、電子メールアドレス、クレジットカード情報その他特定の個人を識別できる情報（他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別できるものを含みます。）をいいます。
    当社による個人情報の取扱いの詳細は、別途定める「プライバシーポリシー」に従うものとします。
23. 「Merchant of Record（以下『MoR』といいます。）」とは、商品販売に係る決済取引において、購入者に対して販売責任および返金・チャージバック等の決済上の責任を負う販売者をいいます。
    本サービスにおいては、出品者が販売者（Merchant of Record）としての地位および責任を負うものとします。
24. 「営業日」とは、土日祝日および年末年始（当社が別途定める休業日を含む）を除く、当社の通常の営業日をいいます。
25. 「本規約等」とは、本規約および当社が別途定めるガイドライン、ポリシー、ルール、規程その他本サービスに関連して当社が公表する各種規定を総称していいます。

【用語の統一】
本規約において「登録抹消」とは、当社がユーザーの登録を削除または無効化する措置をいい、「送金」とは、Stripeを通じて出品者の登録口座へ資金を支払う行為（入金を含む）をいいます。
本規約における金額の表示は、特段の定めがない限り税込表示（消費税等を含む総額表示）とします。

1. ユーザーは、本規約の内容に同意したうえで本サービスを利用するものとします。
2. ユーザーが本サービスを実際に利用し、購入手続その他の本サービスの機能を利用した場合、当該ユーザーは本規約の内容に同意したものとみなされます。
3. 本規約の変更手続・効力発生日・周知方法は、第30条の定めによります。

1. 本サービスのうち、出品その他の会員向け機能を利用しようとする者（以下「登録ユーザー」といいます。）は、当社所定の方法により利用登録を行い、当社が承認した時点で登録が完了します。
   登録ユーザーとしての登録および取引機能の利用資格は、本条各項に定める要件を満たす者に限られます。
   ゲスト購入者は、利用登録を行うことなく本サービスを利用することができますが、購入手続に進む時点で、本規約の内容に同意したものとみなされます。
2. 出品を希望するユーザーは、登録時に出品者区分として次のいずれかを選択するものとします。
   (1) 個人出品者：自己の所有物等を非営利の範囲で出品し、反復継続して営利を目的とする販売活動を行わない者。
   (2) 事業者出品者：営利目的で継続的に販売を行う者（個人事業主・法人を含む）。
3. 事業者出品者が法人の場合は、会社名・代表者名・所在地等の登記情報を、個人事業主の場合は、屋号・氏名・所在地等の事業者情報を正確に登録するものとします。
   出品者区分に変更が生じた場合は、速やかに当社へ届け出るものとします。
   出品者区分の判断は第5条に従います。
4. Stripeによる本人確認（KYC）が必要となる場合、ユーザーは本人確認書類・口座情報その他必要な情報を正確に提供するものとします。
   当社は、決済処理、本人確認（KYC）、不正防止、法令遵守、ならびにカードネットワーク（JCB を含む）の審査・モニタリングの目的に必要な範囲で、ユーザー情報をStripe Japan K.K. その他の決済事業者およびカード会社に提供することがあります。
   これらの外部事業者は、当社の委託または提携に基づき、KYC、決済処理、データ管理、不正防止、法令遵守のための照合等の業務を実施します。
   これらの照合には、反社会的勢力排除および制裁リスト照合を含みます（第23条参照）。
   ユーザーは、当社および当社が委託する第三者（Stripe等）が上記目的のために必要な範囲で情報を取得・利用し、またはカード会社等に提供することにあらかじめ同意するものとします。
5. 当社は、次の場合に登録を承認しないことがあり、承認後であっても登録を抹消することがあります。
   (1) 登録内容に虚偽・誤記・記入漏れがある場合
   (2) 過去に本規約等に違反した事実がある場合
   (3) 反社会的勢力に該当する、または関係を有すると判明した場合
   (4) 不適切な利用目的が判明した場合
   (5) その他、当社が不適当と判断した場合
6. 本サービスの登録・出品・購入等の取引機能を利用できるのは、18歳以上かつ高校卒業者に限られます。
   18歳未満および高校在学中の方（18歳以上を含む）は、取引機能を利用できません。
   ただし、本サービスの閲覧のみは可能です。
   当社は必要に応じて年齢・在学状況の確認書類の提出を求めることがあります。
7. 成年被後見人・被保佐人・被補助人は、法定代理人等の同意がない限り本サービスを利用できません。
   同意がないことが判明した場合、当社は登録抹消・利用停止等の措置を行うことがあります。
8. 未成年者または高校生による誤利用が判明した場合、当社はユーザー保護および決済安全の観点から、登録情報の削除、取引の無効化、売上金の保留その他必要な措置を行うことがあります。
9. ユーザーは、同一人物による複数アカウントの登録または利用を行ってはなりません。
   ただし、出品内容や利用目的に照らして当社が特別に認めた場合は、この限りではありません。
   当社が、不正または不適切な複数登録であると判断した場合、当社は事前の通知なく、当該アカウントの統合、利用停止、または削除等の措置を講じることができます。
10. 本サービスの登録および基本機能の利用は無料です。
    将来、有料機能・出店プラン・スポンサー連携機能等を導入する場合、当社は法令に基づき事前に告知し、本規約等を改定します。

1. 出品者は、登録時に選択した区分（個人出品者または事業者出品者）に基づき、本サービスを利用するものとします。
   当社は、出品者の取引実績、出品頻度、販売価格、販売の反復継続性、仕入れの有無、在庫保有、売上の状況その他の実態を総合的に考慮し、特定商取引法上の「事業者」に該当すると合理的に判断した場合、当該出品者を「事業者出品者」とみなすことができます。
   なお、この判断は特定商取引法上の表示義務付与等のための内部区分であり、税務上の事業者認定または課税区分の判定を意味するものではありません。
2. 当社は、前項の判断に基づき、登録区分の変更、法令上の表示義務の付与、出品機能の制限、登録情報の変更指示、出品停止その他の措置を講じることができます。
   当社は、可能な限り合理的な範囲で、当該出品者に通知を行うよう努めます。
3. 事業者出品者は、特定商取引法その他の関連法令に基づく表示義務（販売業者名、所在地、連絡先、代表者名、返品条件、送料負担等）を履行しなければなりません。
   また、古物営業法上の「古物営業」に該当する場合は、自己の責任で古物商許可を取得するものとします。
4. 当社が必要と認める場合、Stripeその他の第三者サービス提供者による審査手続、本人確認（KYC）、追加情報の提出、またはその他の確認対応を求めることがあります。
   この際、当社または第三者サービス提供者が、運転免許証、個人番号カード（マイナンバーカード）、パスポート、または当社が指定する本人確認書類の提出を求めた場合、出品者は誠実に対応しなければなりません。
   これらの確認およびスクリーニングは、第23条（反社会的勢力および制裁遵守）の定めに従い実施します。
5. 出品者は、区分変更が生じた場合または当社から確認要請を受けた場合、速やかに当社に申告し、当社の確認または指示に従うものとします。
6. 当社は、出品者の登録区分に応じて、手数料体系、利用機能、表示方法、特典、利用条件その他の取扱いを別途定めることができます。
7. 当社は、法令に適合する範囲で、将来的に区分別の有料機能、出店プラン、またはスポンサー連携等を導入する場合があります。
   その場合、当社は事前に本サービス上または公式情報サイトにて告知し、利用規約および関連ポリシーを改定します。

1. ユーザーは、自己の責任において、本サービスのログインに使用するメールアドレス、ログインID、パスワードその他の認証情報（以下「ログイン情報」といいます。）を適切に管理し、第三者に開示、貸与、譲渡、共有または利用させてはなりません。
   また、ユーザーは、セキュリティ確保のため、定期的にパスワードを変更する等、自己の責任において安全管理を行うものとします。
2. 当社は、ユーザーの管理不備、使用上の過誤、第三者の不正利用等によりユーザーまたは第三者に損害が生じた場合であっても、当社に故意または重大な過失がない限り、一切の責任を負いません。
3. ユーザーは、ログイン情報の漏えい、盗用、不正使用またはそのおそれがある場合、速やかに当社に通知し、当社の指示に従うものとします。
4. 当社は、第三者による不正アクセスまたはセキュリティ上の異常を検知した場合、ユーザーに事前通知することなく、アカウントの一時停止、パスワードのリセットその他必要な措置を講じることができるものとします。

1. 本サービスにおいて提供されるコンテンツ（テキスト、画像、映像、音声、プログラム、デザイン、マニュアル、資料、データベースその他を含みますが、これらに限られません。）に関する著作権、商標権、意匠権、ノウハウ、その他一切の知的財産権は、当社または正当な権利者に帰属します。
2. ユーザーは、当該コンテンツを個人的かつ非営利の私的利用の範囲内でのみ使用することができ、当社または権利者の事前の書面による承諾なく、複製、転載、改変、翻案、頒布、再配布、販売、貸与、公衆送信、展示、翻訳、またはその他の方法により利用してはなりません。
3. 有償コンテンツについては、当社が定める利用料金の支払が完了した場合に限り、当該利用目的の範囲内で使用することができます。
   ただし、有償・無償を問わず、ユーザーは当該コンテンツを第三者に譲渡、再利用、再配布、再販売、改変、または商用目的で利用してはなりません。
4. 本条は、ユーザーが本サービス上に投稿または提供したコンテンツの権利関係を定めるものではありません。
   ユーザーの投稿コンテンツに関する権利の帰属および当社への利用許諾の範囲については、第21条（投稿コンテンツの権利および利用許諾）の定めに従うものとします。

1. 投稿・掲載した内容（商品情報、画像、説明文等）の著作権は、当該ユーザーに帰属します。
   ただし、ユーザーは当社に対し、当該投稿を無償・非独占的・再許諾可能な権利として、期間および地域の制限なく利用を許諾するものとします。
   この利用許諾には、当社による再編集、縮小、トリミング、または広告素材への組み込み等を含みますが、ユーザーの信用を損なう態様での利用は行いません。
   当該利用許諾の範囲その他の詳細は、第21条（投稿コンテンツの権利および利用許諾）の定めに従うものとします。
2. 当社は、投稿内容を本サービスの運営、広報、広告、提携サイトまたはSNS等への掲載・配信・再掲、または関連する目的のために利用できるものとします。
   ユーザーは、当社および当社が指定する第三者に対し、当該利用に関して著作者人格権を行使しないものとします。
3. 投稿が法令または本規約に違反するおそれがある場合、当社は事前の通知なく、当該投稿の削除・非表示・修正、またはアカウントの一時停止・削除等の措置を行うことができます。
4. 投稿・出品データの保存およびバックアップは、ユーザー自身の責任で行うものとします。
   当社は、ユーザーが投稿または登録した出品データ等を保存またはバックアップする義務を負わず、システム障害、通信トラブル、ユーザーの操作ミス、その他技術的事由により投稿・出品データが消失・破損・改変された場合であっても、当社に故意または重大な過失がある場合を除き、一切の責任を負いません。
   ただし、当社は可能な限り合理的な範囲で復旧または再発防止に努めます。
5. ユーザーは、不適切な投稿、違法または不正な出品、その他本規約に違反する行為を発見した場合、当社所定の方法（通報機能、問い合わせフォーム、または当社が指定するその他の手段）により報告することができます。
6. 当社は、前項の通報内容を確認のうえ、必要に応じて削除・非表示・出品停止・アカウント制限・売上金の保留等、適切な措置を講じることができます。
   当社は、通報の採否または対応内容について、通報者に個別の回答を行う義務を負わないものとします。
7. 当社は、法令に基づき、または当社が必要と判断した範囲で、関係当局、権利者その他の第三者からの照会・要請・通報等に応じ、情報の開示、提供または協力を行うことができます。

ユーザーは、本サービスの利用にあたり、次の各号に該当する行為を行ってはなりません。

1. 法令または公序良俗に違反する行為。
2. 虚偽または誤解を招く表示、事実と異なる説明、または在庫を有しない商品の出品。
3. 模倣品、盗品、偽造品、海賊版、または真正性が確認できない商品の出品・販売。
4. 古物商許可その他の公的許認可を要する行為を、必要な許可を取得せずに行うこと。
5. 第三者の権利または利益（著作権、商標権、肖像権、営業秘密、プライバシー権等）を侵害する行為。
6. 当社の決済システムを介さずに取引や金銭授受を行う行為（手数料回避、第三者を介した決済等を含む）。
7. 他のユーザーに対する誹謗中傷、威迫、ハラスメント、迷惑行為、ストーキング行為等。
8. 不正アクセス、データスクレイピング、ボット等による自動アクセス、または当社システムの不正利用行為。
9. 他人になりすまし、虚偽の登録情報を提供し、または複数のアカウントを不正に作成・利用する行為。
10. 個人出品者として登録しながら、営利目的の反復継続的な販売を行うこと。
11. 出品区分に関し、虚偽の内容を申告して登録すること。
12. 本サービスを利用して、資金の移動、現金化、マネーロンダリング、またはこれに類する不正行為を行うこと。
13. 反社会的勢力との関与、資金提供、便宜供与、またはそれらを助長する行為。
14. その他、前各号に類する行為、または当社が本サービスの運営上不適切であると判断する行為。

当社は、ユーザーが本条に違反したと判断した場合、事前の通知なく当該投稿・出品の削除、出品停止、売上金の保留、アカウントの一時停止または削除、法的手続の開始、関係行政機関等への通報その他必要な措置を講じることができます。
また、当社は、これらの措置によりユーザーに損害が生じた場合でも、当社に故意または重大な過失がない限り、一切の責任を負いません。
当該違反により当社または第三者に損害が生じた場合、当該ユーザーはその損害を賠償するものとします。
当社は、不正利用または本人認証未了の疑いがある取引について、決済完了前に取引を一時停止またはキャンセルすることがあります。

出品者は、出品に際して本規約および関連法令を遵守し、次に掲げる商品またはこれに類するものを出品してはなりません。

1. 偽造品、模倣品、海賊版、ブランド品の真贋が確認できない商品
2. 医薬品、医薬部外品、化粧品、医療機器、サプリメント等で、法令上の販売許可を要するもの
3. 食品、飲料、アルコール類、生鮮品その他、衛生・保管に特別な基準が求められるもの
4. 動物、植物、生物、標本その他の生体・遺骸で、販売や譲渡が法令で制限されているもの
5. 火薬類、ガスボンベ、バッテリー、スプレー缶、可燃性・腐食性物質等の危険物
6. チケット、ギフトカード、金券、ポイントコード、プリペイドカード、暗号資産、NFT等の現金同等物
7. わいせつ物、児童ポルノ、アダルトコンテンツその他公序良俗に反するもの
8. 第三者の著作権、商標権、肖像権、意匠権、特許権その他の権利を侵害または侵害するおそれのあるもの
9. 個人情報、会員データ、アクセス権限、ソフトウェアライセンス、クレジットカード、電子マネー、デジタルアカウント等
10. 古物営業法、特定商取引法、銃刀法、景品表示法、道路運送車両法、電波法、電気用品安全法（PSE）その他関連法令に違反するもの
11. 公序良俗に反し、または差別、暴力、偏見、ヘイト、誹謗中傷等を助長するおそれのある表現や内容を含む物品、出版物その他の出品物
12. 特定文化財・埋蔵文化財の無許可売買、文化財保護法に基づく登録文化財、美術品、考古資料、またはワシントン条約（CITES）等で流通が規制される動植物（象牙・べっ甲・サンゴ等）に関する物品、ならびに国内法令・条約で流通が制限される品目
13. 修理・改造・再製造を目的とする電気製品、またはPSEマーク（電気用品安全法）、技適マーク（電波法）その他の安全認証表示を欠く製品
    ただし、中古の電気製品、昭和期の電化製品、ヴィンテージ家電等であって、当時の構造・仕様を保持した再流通品を「動作確認済みまたは現状有姿品として販売する場合」は、この限りではありません。
    出品者は、通電可否、想定用途（観賞用・インテリア用等）、安全上の注意（PSE非対象・技適非対応等）、保証の有無その他必要な情報を商品ページに明確に記載し、関連法令に基づく表示義務がある場合はこれを遵守するものとします。
    当社は、電気用品安全法・電波法その他の法令に基づく適法性について保証せず、出品者が関連法令を遵守しなかったことにより発生した事故・損害等について、当社に故意または重大な過失がない限り、一切の責任を負いません。
14. その他、当社が本サービスの運営上または安全確保の観点から不適切と判断するもの

出品者は、出品にあたり、古物営業法その他の法令に基づく許可・届出・表示等が必要となる場合、自己の責任においてこれを適法に行うものとします。
当社は、出品内容が本条に違反し、または違反するおそれがあると判断した場合、調査・確認のため出品者に対して資料の提出、説明、証明書類の提示等を求めることができるものとします。
出品者がこれらに応じない場合、または当社が必要と判断した場合、当社は事前の通知なく、当該出品物の削除・非表示、出品機能の停止、アカウントの利用制限・停止、売上金の一時保留その他の必要な措置を講じることができます。

1. ユーザーは、本サービスの利用に際し、古物営業法、特定商取引法、景品表示法、資金決済に関する法律、消費者契約法、個人情報の保護に関する法律その他関連法令を遵守し、法令違反となる行為を行わないものとします。
2. 出品者は、前項に定める各法令その他関連法令に従い、自らの出品行為が法令違反とならないことを保証するものとします。
   本項の規定は、個人出品者および事業者出品者の双方に適用されます。
3. 個人出品者は、自己の所有物、コレクション、不要品等を出品する場合であっても、関連法令を遵守し、必要に応じて当社または関係当局による確認・調査に誠実に協力するものとします。
4. 事業者出品者は、特定商取引法その他の関連法令に基づき、販売業者名（氏名・名称）、所在地、連絡先（電子メールアドレス等）、責任者名、販売価格（消費税込）、送料（購入者負担か出品者負担かの別）、支払方法・支払時期、商品の引渡時期、返品・交換・キャンセルの可否および条件、古物商許可番号（該当する場合）その他法令で定められた事項を、商品ページまたはこれと同等以上に容易に到達でき、恒常的に閲覧可能なページにおいて、契約成立前に明確に表示しなければなりません。
   販売価格は消費税込の「総額表示」を原則とし、消費税・送料その他の課税区分の表示は出品者の責任において適切に行うものとします。
5. 反復継続して中古品・古物を仕入れ・販売するなど古物営業法上の「古物営業」に該当する場合、出品者は自己の責任で古物商許可を取得しなければなりません。
6. 事業者出品者が住所・電話番号を請求時開示型とする場合、当社は、当社所定の手続により開示請求を受け付け、請求者の本人性確認を行ったうえで、原則として請求受付後3営業日以内（土日祝日・年末年始を除く）に登録情報に基づき開示します。
   請求時開示型を利用する場合であっても、販売者情報の表示義務および開示義務は出品者自身に帰属し、当社が出品者に代わって販売者としての責任を負うものではありません。
   登録情報に不備・虚偽または法令上の保留理由がある場合は、開示を遅延・限定または拒否することがあります。
   当社は、請求および対応記録を相当期間保存します。
7. 当社は、出品者が特定商取引法上の「事業者」に該当すると合理的に判断した場合、情報開示、区分変更、表示義務の履行を求めることができます。
   正当な理由なくこれに応じない場合、当社は出品停止、出品制限、アカウント停止等の措置を行うことがあります。
8. 出品者は、行政機関等から商品や販売行為について指導・照会・是正勧告等を受けた場合、速やかに当社へ報告するものとします。
   当社は、法令に基づき必要な限度で、関係官庁・決済事業者・権利者等に情報提供・協力を行うことがあります。

1. ユーザーは、当社が付与したポイント、クーポン、特典、クレジットその他これに類する特典（以下「ポイント等」といいます。）を、第三者に譲渡、売買、貸与、交換、担保提供、換金、または不正な方法で利用してはなりません。
2. 当社が、ユーザーによる不正利用、譲渡、転売、またはその他不適切な利用を確認した場合、当社は、当該ポイント等を無効化し、アカウントの停止・削除、売上金の保留、またはその他必要な措置を講じることができます。
3. ユーザーが、本サービスを利用して、資金の移動、現金化、マネーロンダリング、転売行為その他本サービスの趣旨・目的に照らして不適切な取引を行ったと当社が合理的に判断した場合、当社は事前の通知なく、当該取引の無効化、アカウントの停止、売上金の保留または返還請求を行うことができるものとします。
   また、当社は、これらの行為が法令違反に該当すると判断した場合、警察その他の関係当局への通報、または法的措置をとることがあります。

1. 本サービスにおけるユーザー間契約は、購入者が出品者の出品商品に対して決済手続きを完了した時点で成立するものとします。
   当社は、当該契約の当事者ではなく、取引の媒介およびシステムの提供者として本サービスを運営します。
2. 購入者は、当社が指定する決済手段（Stripeを利用したクレジットカード決済、その他当社が別途指定する決済手段）により、商品代金を支払うものとします。
   クレジットカードによる決済に際しては、3Dセキュア（J/Secure 2.0 を含む）による本人認証が求められる場合があります。
   ユーザーは、当該本人認証手続に必要な情報入力その他の協力を行うものとします。
   本人認証の結果、認証エラー、入力不備またはその他の理由により決済が承認されなかった場合、当該取引は成立しません。
   当社は、購入者に対して決済の再試行または他の支払手段による再決済を案内することがあります。
   これにより取引が遅延または不成立となった場合でも、当社に故意または重大な過失がない限り、一切の責任を負いません。
3. 出品者は、購入者からの支払い完了の通知を受けた後、自己の責任において商品を発送または引き渡すものとします。
   当社は、商品の発送・配送・保管等には一切関与せず、これらに関する責任を負いません。
4. 商品代金の受領は、Stripeの提供する決済システムを通じて行われます。
   当社は、購入者から代金を直接受領または保管せず、Stripeの提供するDirect charges方式（第2条「Direct charges方式」および「Stripe構成」参照）に基づき、購入者の支払いは出品者のStripe Connect（Express）アカウントを通じて処理されます。
   当社は、決済システムの提供および販売手数料の精算等の範囲において合理的に関与します。
5. Stripeの決済システムにおいては、出品者がStripe Connect（Express）アカウントの登録を完了していることを前提とし、購入者からの決済代金はStripeの管理下で一時的に保管された後、Stripeの仕様に基づき出品者へ送金されます。
6. Stripeその他の第三者サービス提供者における障害、エラー、本人認証失敗、チャージバック、支払保留等により、送金の遅延、取消、または損害が生じた場合であっても、当社に故意または重大な過失がない限り、一切の責任を負いません。
   本人認証失敗または決済エラーが発生した場合、当社は当該取引を未成立として処理し、必要に応じて購入者に再試行を案内することがあります。
7. 当社は、必要に応じて、Stripe以外の決済代行会社または決済手段を導入する場合があります。
   その場合の決済処理は、Stripeによる決済と同等の国際的水準のセキュリティ基準（例：PCI DSS）および利用者保護水準を備えた条件に基づき、当社が別途定める方法により行われるものとします。
   本サービスにおける資金の流れは、ストライプジャパン株式会社（英：Stripe Japan K.K.）が提供するStripe Connect（Express／Direct charges構成）に基づき、出品者のStripeアカウントを通じて直接処理されます。
   当社は、Stripeまたはその他の決済事業者のシステムを利用して送金管理を行いますが、資金を直接受領または保管することはなく、資金決済に関する法律上の「資金移動業」には該当しません。

1. 出品者は、ユーザー間契約が成立した場合、当社所定の販売手数料を負担するものとします。
   当該手数料は、Stripeの提供するDirect charges方式により、決済時に自動的に売上金から控除され、Stripeの決済システムを通じて当社に送金されます。
2. 販売手数料は、原則として販売価格の10％（税込）とします。
   当社は、必要に応じて販売手数料の料率を変更することがあります。変更を行う場合は、事前に本サービス上または公式情報サイトにて告知します。
   また、キャンペーン・特典・プロモーション等により、当社が販売手数料を減額または免除することがあります。
   販売手数料の計算において1円未満の端数が生じた場合は切り捨てとし、同様に、キャンペーン等によりキャッシュバックまたはポイント還元を行う場合も、算出結果に1円未満の端数が生じたときは切り捨てるものとします。
   なお、本条にいう「ポイント還元」は、販売促進施策等に付随する手数料還元や特典計算上の数値を指し、第2条の定義にいう「ポイント（無償特典ポイント）」とは異なります。
   当該料率は税込基準であり、税率の改定または税区分の変更が生じた場合には、これに応じて合理的な範囲で見直すことがあります。
3. 販売手数料および振込事務手数料等を控除した残額（第2条の定義にいう「売上金」）は、StripeのDirect charges方式に基づき、Stripeの決済システムを通じて出品者の登録口座へ送金（入金）されます。
4. クレジットカード等の決済に伴う手数料（以下「カード手数料」）は、Stripeの決済構成（Direct charges）に基づき処理されます。
   出品者の受取額は、販売手数料および当該決済処理に付随する費用等を控除した後の金額となります。
   当社は、出品者の負担が過大とならないよう、Stripeのアプリケーション手数料等の設計により合理的な受取額となるよう努めます。
   出品者は、カード手数料を購入者に別途転嫁（上乗せ）することはできません。
   費用構成および精算方法の詳細は、当社が定める方針に従い、合理的な範囲で出品者に通知または説明します。
5. 出品者は、送金のたびに当社所定の振込事務手数料（250円・税込）を負担するものとし、Stripeの機能を用いた調整等により売上金から控除されます。
   振込事務手数料には、Stripeを通じた送金処理に要する費用および当社による送金管理・入金手続等の実務費用が含まれます。
   当社は、キャンペーンその他の理由により、当該手数料を一時的に免除または減額することがあります。
   また当社は、運営上の必要に応じ、振込事務手数料の金額または適用条件を改定することがあります。改定を行う場合は、事前に本サービス上または公式情報サイトにて告知します。
   当該金額は税込表示であり、税率の改定または税区分の変更が生じた場合には、これに応じて手数料額を見直すことがあります。
6. 売上金は、決済完了後、出品者の Stripe アカウント（Stripe 残高）にて Stripe が保管し、当社は売上金を保管しません。
   出品者が Stripe Connect（Express）上で入金リクエスト操作を行った場合に限り、Stripe の決済システムを通じて登録銀行口座へ送金されます。送金は通常、入金リクエスト実行日からおおむね 1〜4 営業日以内に処理されますが、金融機関の休業日、本人確認・口座情報の不備、セキュリティ調査、または Stripe による審査等により遅延する場合があります。
   当社は Stripe の仕様および入金ポリシーに基づき、合理的な範囲で出品者の送金処理が円滑に行われるよう努めますが、処理期間を保証するものではなく、当社に故意または重大な過失がない限り遅延等について責任を負いません。
7. 送金の最小金額・頻度・入金サイクル等の運用条件は、当社が別途定め、本サービス上または公式情報サイトで告知します。
8. 出品・販売・決済・送金処理等において、Stripeその他の外部サービスの仕様変更、メンテナンス、金融機関の営業日、その他やむを得ない事由等により、売上金の送金（入金）に一定の期間を要する場合があることを、出品者はあらかじめ了承するものとします。
9. 当社は、以下のいずれかに該当すると判断した場合、売上金の送金を一時的に保留または停止することができます。
   (1) 出品または取引に関し、法令または本規約への違反の疑いがあるとき。
   (2) 出品内容が違法または不適切なものであると当社が判断したとき。
   (3) 偽造品、模倣品、盗品等、真正性の確認が困難な商品が出品されたとき。
   (4) ユーザー間でトラブルや紛争が発生し、事実確認または協議が継続しているとき。
   (5) 登録情報、本人確認情報または口座情報に虚偽または不備があるとき。
   (6) Stripeまたはその他の第三者サービス提供者において、不正利用の疑い、返金処理、チャージバック、本人確認（KYC）手続、その他の調査・審査・支払保留等が行われているとき。
   (7) Stripeまたは当社システムの障害、保守、その他技術的理由により処理が一時的に停止しているとき。
   (8) その他、当社が合理的に売上金の保留が必要と判断したとき。
10. 前項により売上金の送金を保留した場合、当社は合理的な範囲で出品者に理由を通知するよう努めます。ただし、調査・対応の性質上、通知を省略または遅延することがあります。
11. 当社は、本条に基づく売上金の保留、遅延または不実行により出品者に損害が生じても、当社に故意または重大な過失がない限り責任を負いません。
12. 当社は、本サービスに係る売上債権を出品者から譲り受けることはなく、売上債権は常に出品者に帰属します。
    当社は Stripe Connect（Express／Direct charges）を利用し、資金を直接受領・保管しないため、資金決済法上の「資金移動業」には該当しません。
    当社は売上金を預かることはなく、売上金は Stripe により出品者の Stripe アカウントにおいて管理されます。
13. 売上金は、Stripeのシステム上で決済完了日からStripeが定める期間、出品者のStripe残高として保管されます。
    出品者は、Stripeの定める送金可能期間内に入金リクエストを行うものとし、当該期間を超えて売上金を残高に留め置くことはできません。
    一定期間経過後は、Stripeの送金ポリシーに基づき、残高の送金制限、アカウントの一時停止または残高の処理が行われることがあります。
    当社は、Stripeの管理方針および関連法令に従い、合理的な範囲で出品者への送金処理が適切かつ円滑に行われるようStripeと連携して管理します。
14. 出品者がStripe残高に資金を留め置いたまま、Stripeの定める管理期間を超過した場合、一定期間経過後は、Stripeの方針に基づき、アカウントの利用制限または退会措置が取られる可能性があります。
    当社は、Stripeの管理方針または金融機関の取扱いに起因する送金遅延または制限について、故意または重大な過失がない限り責任を負いません。
15. 購入者による返金請求、クレジットカード会社等によるチャージバック、その他Stripeのシステムに基づく争議処理が発生した場合、当社およびStripeは、当該金額を売上金から控除し、または送金を一時的に保留することができます。
    すでに出品者に送金済みの場合、当該金額および関連費用は出品者の負担とし、当社は、Stripeの決済システムを通じた相殺または当社が指定する方法により回収することができます。
    本サービスにおける販売者（Merchant of Record）は出品者であり、当社は販売契約および決済における最終責任（返金・チャージバック等）を負いません。
    出品者は、返金またはチャージバック等に関する調査または手続において、当社またはStripeから求めがあった場合、速やかに取引内容の確認、発送証憑、購入者とのやり取り記録その他の資料を提出する義務を負います。
    出品者が当該証憑を期限内に提出しない場合、Stripeまたはカード会社の判断により返金処理が確定することを了承するものとします。
16. Stripeまたは当社システム上の処理遅延、障害その他の理由により、売上金の送金または返金が遅延した場合、当社は合理的な範囲で状況を確認し、必要に応じてユーザーに通知するよう努めます。
17. 当社および出品者は、カードブランドまたは決済手段ごとに、不当な差別的取扱い（最低購入額の設定、特定ブランドのみの受入拒否、ブランド別の手数料上乗せ、表示の優劣付け等）を行いません。
    やむを得ない技術的または不正防止上の制限を行う場合でも、その範囲は合理的かつ必要最小限とし、当社はStripe等の決済事業者の方針に従い適正に運用します。

1. 当社は、販売成立時、または当社が実施するキャンペーンその他の条件に該当する場合に、出品者または購入者に対し、販売額の一定割合または当社の定める基準に応じてポイント（以下「本ポイント」といいます。）を無償で付与することがあります。
   本ポイントは、第2条に定める「ポイント」に含まれるものであり、その付与率、条件、利用方法等は当社の判断により変更される場合があります。変更がある場合、当社は本サービス上または公式情報サイトにて事前に告知します。
2. 本ポイントの付与は、Stripe決済の完了をもって確定し、キャンセル、返金、チャージバックその他の理由により取引が取り消された場合には無効となります。
   本ポイントは、金銭的価値を有しない無償特典であり、当社の裁量により付与、管理、利用条件の変更または失効が行われます。
   現金その他の通貨への交換、他者への譲渡、売買、貸与、担保提供または第三者への移転はできません。
   本ポイントは、当社または第三者から金銭その他の対価を得て付与されるものではなく、完全に無償で提供される特典です。
3. 本ポイントは、当社が指定する用途（例：次回以降の出品手数料または当社が指定するサービスの代金の一部への充当）にのみ利用することができます。
   本ポイントは、ユーザー間の取引決済や第三者サービスの支払には使用できません。
4. 本ポイントの有効期限は原則として設けませんが、ユーザーが退会、利用停止、または長期間ログインのない場合（概ね9か月以上）には、当社の合理的かつ必要な判断により失効させることができるものとします。
   長期未ログインによる失効は、ログインを再開した後であっても復活しないものとします。
   失効条件や保有残高の確認方法は、当社が別途定める手続またはお知らせ画面等にて案内します。
5. 本ポイントは、販売促進を目的とした無償提供の特典であり、資金決済に関する法律上の「前払式支払手段」および「資金移動業」ならびに「有償ポイント」には該当しません。
   当社は、本ポイントの有償販売、購入、チャージまたは金銭対価による取得を行わず、これを禁止します。
   本ポイントは、現金その他の通貨への換金・払い戻しはできず、金銭債権の消滅または代替を目的とするものではありません。
   また、当社は、広告主その他の第三者からの資金提供や対価の授受によりポイントを付与することはありません。
6. 当社は、法令および関連ガイドラインに適合する範囲で、本ポイントの付与、利用、失効、運用条件その他の取扱いを随時見直すことができるものとします。
   また、ユーザーは、ポイントに関する税務上の取扱い（所得税・消費税その他を含む）について、自らの責任において確認するものとし、当社は課税・申告等に関して一切の責任を負いません。
   当社は、法令適合性を確保した上で、将来的に本ポイントの運用方針を見直す場合があります。見直しを行う際は、事前に告知のうえ、利用規約および当社ポリシーを更新します。
7. 当社は、システム障害、不正取得、返金、キャンセル、チャージバック等によりポイントの付与条件を満たさないことが判明した場合、または誤ってポイントが付与された場合、当該ポイントを遡って修正、無効化または取消すことができるものとします。
   また、これにより残高がマイナスとなった場合、当社は次回以降のポイント付与または当社指定の方法により相殺・回収できるものとします。

1. 当社は、キャンペーン、イベント、またはその他当社が適当と認める場合において、ユーザーに対し、商品購入、出品手数料、または当社が指定する支払に利用できるクーポンまたは割引券（以下「クーポン等」といいます。）を無償で付与することがあります。
2. クーポン等の付与、利用条件、有効期限、適用範囲、利用回数制限、付与取消、失効その他の取扱いは、当社が別途定める方法および条件に従うものとします。
   クーポン等とポイントの併用可否、優先順位その他の利用条件は、当社が別途定める方針によります。
3. クーポン等は、現金その他の通貨、仮想通貨、他のポイントまたは第三者サービス上の価値との交換、譲渡、売買、貸与、担保提供または第三者への移転をすることはできません。
   クーポン等は販売促進を目的とした無償の特典であり、資金決済に関する法律上の「前払式支払手段」または「有償ポイント」には該当しません。
   当社は、クーポン等の有償販売、購入、チャージまたは金銭対価による取得を行わず、これを禁止します。
   ただし、当社は、法令に適合する範囲で、広告主その他の第三者との提携または協賛によりクーポン等を発行・付与することがあります。
4. クーポン等は、当社が指定する用途（例：当社が定める出品手数料、購入代金の一部、または当社指定サービスの支払）にのみ利用することができます。
   当社が指定しない用途、ユーザー間の取引、または第三者サービスでの利用には使用できません。
5. クーポン等は、ユーザーが退会、利用停止、有効期限経過、または当社が定めるその他の理由により失効した場合、再発行されません。
6. 当社は、システム障害、法令改正、運営上の必要その他合理的な理由により、クーポン等の利用条件を変更し、またはその発行・提供を中止することができます。
   当社は、変更または中止を行う場合、可能な限り事前に通知するよう努めます。
7. クーポン等の利用に関連してユーザーに損害が生じた場合であっても、当社に故意または重大な過失がない限り、一切の責任を負いません。
8. 当社は、法令および関連ガイドラインに適合する範囲で、クーポン等の付与、失効、利用条件その他の運用方針を随時見直すことができるものとします。
   見直しを行う際は、事前に告知のうえ、利用規約および当社ポリシーを更新します。
9. 当社は、システム障害、不正取得、返金、キャンセル、チャージバック等により、クーポンの付与条件を満たさないことが判明した場合、または誤ってクーポンが付与された場合、当該クーポンを遡って修正、無効化または取消すことができるものとします。
   また、クーポン利用後に取引が取り消された場合、当該クーポン等は再発行されないものとします。

本条は、取引成立後のキャンセル、返金、または決済手続に関する争議（チャージバック等）への対応方針を定めるものです。
本サービスにおける取引は、個人出品者とのCtoC 取引および事業者出品者とのBtoC取引の双方を含みますが、いずれの場合も売買契約は出品者と購入者との間で直接成立する当事者間契約であり、当社は売買契約の当事者ではありません。
当社はキャンセル・返金・補償等に関する最終的な判断権限を持たず、決済処理およびシステム提供の範囲に限り関与します。

1. ユーザーは、本サービスを通じて成立した取引に関し、キャンセルまたは返金（返品を伴う場合を含む。以下「キャンセル等」といいます。）を行うことはできません。
   ただし、法令に基づく場合、または出品者・購入者間で合意がある場合は、この限りではありません。
2. 購入者からキャンセル等の要請があった場合、出品者および購入者は、誠実に協議し、当事者間で解決を図るものとします。
   商品未着、重大な欠陥、説明との著しい相違その他の合理的理由が認められる場合、出品者は誠実に対応し、その結果に基づき返品・交換・返金等の措置を講じるものとします。
   当社は、協議の円滑化のため、必要な範囲で調整支援を行うことがありますが、当社は取引の当事者ではなく、判断権を有しません。
   商品未着・重大な瑕疵・説明との著しい相違等が合理的に確認された場合、当社の関与は調整支援に限られますが、最終的な決済上の判断は決済事業者（Stripe・カード会社等）が行い、当社は当該判断に基づき必要な相殺または返金処理を行います。
3. 出品者および購入者は、取引に関連して他方当事者または当社から苦情・問い合わせが寄せられた場合、誠実かつ速やかに対応し、必要な説明、資料提供その他合理的な協力を行う義務を負います。
   特に出品者は、商品説明、発送、品質、取引態様に関する苦情について、自己の責任において遅滞なく対応するものとします。
   また、当社が必要と判断した場合、当社はユーザー間の苦情処理に関し、関係機関や決済事業者と連携し、合理的な範囲で調整を行うことがあります。
4. 購入者による返金請求、カード会社等によるチャージバック、その他決済事業者（Stripe）による争議処理が発生した場合は、第13条（販売手数料および売上金の送金）の定めに従うものとします。
   当社は決済事業者の判断に基づき、売上金の控除、保留、相殺その他の措置を行うことができます。
   これによりユーザーに損害が生じた場合でも、当社に故意または重大な過失がない限り、一切の責任を負いません。
   本サービスにおける販売者（Merchant of Record）は出品者であり、返金、チャージバックその他の決済に関する最終的な責任および費用負担は出品者が負うものとします。
5. 当社または決済事業者（Stripe・カード会社等）が返金対応または争議処理を行う場合、出品者は次の資料を速やかに提出する義務を負います。
   ・取引履歴
   ・発送記録・追跡記録
   ・購入者とのやり取り
   ・商品状態の証明
   ・本人確認書類
   ・決済事業者が求めるその他の資料
   期限内に資料が提出されない場合、または内容が不十分な場合、決済事業者の判断により返金が確定することを出品者は了承します。
   出品者の不備により当社が損害を被った場合、当社は当該出品者へ損害賠償を請求できるものとします。
6. 当社は、返金・チャージバック・不正利用その他の争議処理において、決済事業者（Stripe・カード会社）、警察その他の関係機関と連携し、合理的な範囲で調査・支援を行うものとします。
   最終的な返金または支払取消等の判断は、Stripeまたはカード会社等の決済事業者により行われるものとし、当社はその結果について責任を負いません。
7. クレジットカード決済では、3Dセキュア（J/Secure 2.0 を含む）による本人認証が必要となる場合があります。
   認証失敗または本人確認未了の場合、決済は成立しません。
   不正利用の疑いがある場合、当社は取引を取消・保留し、必要に応じて決済事業者および関係機関と連携して調査を行うことができます。
   これらにより損害が生じても、当社に故意または重大な過失がない限り責任を負いません。
8. 事業者出品者は、特定商取引法第11条および関連法令に基づき、返品・交換・キャンセル条件、販売者情報等を商品ページ上に明確に表示する義務があります。
   当社が必要と認める場合、当該表示の整備が確認できるまで、出品制限その他必要な措置を講じることがあります。
9. 返金・チャージバックその他の争議処理に関する具体的な手順（必要書類、期限、相殺方法、費用負担等）は、Stripeの争議管理ポリシーに準拠します。
   出品者は、当社またはStripeが指定する期限までに、決済事業者が求める資料（発送記録、取引履歴、商品状態の証明等）を速やかに提出する義務を負います。
   期限内に資料が提出されない場合、返金等が確定することがあります。

本条は、特定商取引法等における返品・クーリングオフ制度の適用範囲および除外事項を定めるものです。

1. 本サービスにおける取引は、原則として出品者と購入者との間で行われるものであり、出品者が個人である場合には、特定商取引法上のクーリングオフ制度は適用されません。
2. 出品者が事業者出品者である場合も、通信販売に該当するため、特定商取引法上のクーリングオフ制度は原則として適用されません。
   ただし、出品者は特定商取引法その他関連法令に基づき、返品・交換・キャンセルの可否および条件、販売者情報その他の必要事項を明示する責任を負います。
3. 商品の欠陥、説明との相違その他の理由による返品・交換・返金の可否は、第16条の定めに準じ、出品者と購入者が誠実に協議のうえ、当事者双方の責任において解決するものとします。
4. 当社は、出品者および購入者の間の取引内容について、当社に故意または重大な過失がない限り責任を負わず、返品、返金、補償その他トラブルの仲介義務を負いません。
   ただし、商品が未着または著しく破損している場合、または決済処理に関して返金や支払取消の申立て（チャージバック等）が行われ、Stripeから当社に通知があったときは、当社および出品者は、合理的な範囲で事実確認、調査および対応に協力するものとします。
5. 出品者が商品ページ上で返品またはキャンセルを受け付ける旨を明示している場合、または当社が特別に認めた場合は、前各項の定めにかかわらず、当該表示または当社の指示に従うものとします。
   その際の返品・返金条件、送料負担、再送方法等は、当事者間の合意に基づき、誠実に協議・処理されるものとします。
6. 前各項の定めにかかわらず、商品の欠陥、説明との相違、誤送等に関し、購入者と出品者の協議が整わない場合、当社は、ユーザー保護および決済の適正処理のため、合理的な範囲で事実確認または調整を行うことがあります。
   当該対応に際して、当社は、配送記録、商品写真、購入者および出品者のやり取り等の証憑の提出を求めることができ、提出された資料に基づき、Stripeその他の関係事業者と連携して対応を行うことがあります。
   ただし、当社の関与はあくまで調整支援の範囲に限られ、最終的な返金または支払取消の判断は、Stripeまたはカード会社等の決済事業者により行われ、その結果に従って処理されます。
7. 当社は、ユーザー保護および本サービスの信頼性確保の観点から、悪質な出品、不当な取引、虚偽表示その他不適切な行為が確認された場合には、調査、注意喚起、出品停止、アカウント制限、売上金の保留、またはその他必要な措置を講じることがあります。
8. 配送中の破損、紛失、遅延その他の配送事故が発生した場合、出品者および購入者は、当該配送業者の規約および補償制度に従い、誠実に協議し解決を図るものとします。
   配送事故が疑われる場合、購入者および出品者は、受領予定日からおおむね7日以内に配送事業者へ照会し、その結果を相互に共有するものとします。
   出品者は、商品の発送にあたり、追跡可能な配送方法を選択し、必要に応じて配送保険を付与するなど、適切な手段を講じるよう努めるものとします。
   当社は、配送事故に起因して発生した損害について、当社に故意または重大な過失がない限り、一切の責任を負いません。

1. 当社は、ユーザー間または第三者との間でトラブルが発生した場合、必要に応じて事実確認を行い、取引の停止、売上金の保留、商品出品の停止、アカウントの利用制限、その他合理的な範囲で必要な措置を講じることができます。
   当社は、トラブル解決のために必要と判断した場合、関係当事者への連絡・照会、取引状況の確認、Stripeその他の関係事業者との連携、または調査のための資料提出を求めることができます。
2. 出品者は、商品の発送にあたり、追跡可能な配送方法を選択し、必要に応じて配送保険その他の補償制度を利用するよう努めるものとします。
   配送中の破損、紛失、遅延等の事故が発生した場合、出品者および購入者は、配送業者の規約・補償制度に従って誠実に協議し、解決を図るものとします。
   当社は、配送事故またはその結果生じた損害について、当社に故意または重大な過失がない限り、一切の責任を負いません。
3. 当社は、クレジットカード決済その他の決済に関して、不正利用、本人認証（3Dセキュア／J/Secure 2.0等）の失敗、または本人確認手続の不備等により損害が発生した場合であっても、当社に故意または重大な過失がない限り、一切の責任を負いません。
   ユーザーは、これらのトラブル解決または調査にあたり、当社、Stripe、カード会社その他の決済事業者の要請に従い、本人確認書類、取引証憑、発送記録、取引履歴その他必要な資料を提出する義務を負うものとします。
4. 当社は、トラブルの解決に向けて必要と認める範囲で、当事者に対して情報提供または協議・調停への協力を求めることができ、ユーザーは誠実にこれに応じるものとします。
   この場合、当社は、個人情報保護法その他の法令に従い、トラブル対応に必要最小限の範囲で、当事者間またはStripeその他の関係事業者に情報を提供することができます。
5. ユーザーは、取引に関して疑義または紛争が生じた場合、まず当事者間で誠実に協議し、それでも解決しない場合には、第33条に定めるお問い合わせ窓口を通じて、当社に相談または報告を行うことができます。
6. 当社は、トラブル対応、不正防止、または関係事業者・公的機関からの照会対応のため、取引画面上のメッセージ、通報ログ、その他本サービス上でのやり取りの記録を、当社の定めるプライバシーポリシーに従い、必要最小限の範囲で証拠として利用または開示することがあります。
7. 当社が本条に基づく措置を行ったこと、または行わなかったことによりユーザーに損害が生じた場合でも、当社に故意または重大な過失がない限り、当社は一切の責任を負いません。

1. 本サービスを通じて成立する商品取引は、出品者と購入者との間のユーザー間契約により行われます。
   本サービスにおける販売者（Merchant of Record）は出品者であり、当社はシステム提供者としてのみ関与します。
   当社は取引の当事者ではなく、出品者および購入者の行為、商品内容、品質、発送、支払その他一切の事項について責任を負いません。
   当社は販売契約および決済に関する最終的な責任（返金・チャージバック・補償等）を負わず、これらの最終判断および費用負担は全て出品者が負うものとします。
   出品者および購入者は、古物営業法、特定商取引法、消費者契約法その他関連法令を遵守し、自己の責任において適正に取引を行うものとします。
2. 出品者および購入者は、相互に誠実かつ信義に従って取引を行い、いたずら目的や虚偽表示、キャンセルを前提とする行為を行ってはなりません。
   購入者は、正当な理由なく受取を拒否したり、支払を遅延または放棄してはなりません。
3. 出品者は、注文が確定した取引について、正当な理由なく履行（商品の発送等）を怠ってはなりません。
   出品者が正当な理由なく取引を履行しない場合、または虚偽・不適切な出品により購入者または当社に損害を与えた場合、当該出品者は、その損害を賠償する責任を負います。
4. 出品者または購入者の都合により取引がキャンセルされた場合、その理由および責任の帰属は当事者間で解決するものとし、当社は関与いたしません。
   ただし、Stripeその他の決済代行会社により返金・チャージバック等の処理が行われる場合は、各決済代行会社の決済システムおよび当社が定める手続に従うものとします。
   当社の関与は調整支援の範囲に限られ、最終的な返金または支払取消の判断は、Stripeまたはカード会社等の決済事業者により行われます。
5. 配送過程で発生した遅延、破損、紛失、誤配送その他の事故については、当該配送事業者と出品者または購入者との契約に基づき処理されるものとし、当社は配送契約の当事者ではなく、これに関して直接の責任を負いません。
   配送過程で遅延、破損、紛失等が生じた場合は、まず購入者と出品者が誠実に連絡・協議し、配送事業者を含めて状況を確認するものとします。
   当事者間で合理的な期間内に解決できない場合、ユーザーは第33条に定めるお問い合わせ窓口を通じて報告することができ、当社は必要に応じて配送事業者その他の関係当事者と連携し、合理的な範囲で調査または支援を行うことがあります。
   ただし、当社は、当該対応の結果を保証するものではなく、当社に故意または重大な過失がない限り、一切の責任を負いません。
   最終的な決済または補償処理に関する判断は、Stripe、カード会社または配送事業者等の関係事業者により行われ、その結果に従って処理されます。
6. 当社は、出品者および購入者の間の取引内容について、当社に故意または重大な過失がない限り、責任を負わず、返品、返金、補償その他トラブルの仲介義務を負いません。
   ただし、信頼性確保のために必要と判断した場合、当社は合理的な範囲で関係各当事者への照会、注意喚起、情報提供等を行うことができます。

1. 当社は、ユーザーが以下の各号のいずれかに該当すると判断した場合、事前の通知または催告を行うことなく、出品停止、取引制限、登録抹消、アカウント削除、本サービスの利用停止、その他必要な措置を講じることができます。
   (1) 本規約等に違反した場合
   (2) 登録情報に虚偽、誤記、記入漏れがあった場合
   (3) 不正取引、迷惑行為、第三者への誹謗中傷、または本サービスの運営を妨害する行為を行った場合
   (4) 決済または送金処理に関し、Stripeその他の第三者サービス提供者による制限・停止が行われた場合
   (5) 法令、公序良俗、または社会通念に反する行為を行った場合
   (6) 反社会的勢力に該当し、またはこれに関与していると当社が判断した場合
   (7) その他、当社がユーザーとして不適切であると合理的に判断した場合
2. 当社は、前項の措置を講じた場合、その概要を、法令遵守・不正対策・セキュリティ確保に支障のない範囲で合理的に通知するよう努めます。
   ただし、当社が不正利用や法令違反の防止のため通知を控えることが相当と判断した場合は、この限りではありません。
3. ユーザーは、当社所定の窓口を通じて、前項の措置に関する異議申立てを行うことができます。
   当社は、合理的な範囲で事実関係の再確認を行い、その結果をユーザーに通知します。
   ただし、当社が再確認の結果、措置を維持することが妥当と判断した場合、ユーザーはその判断に従うものとします。
   また、当社は、当該再確認に基づく措置の結果について、ユーザーに対して説明義務を負うものではありません。
4. 本条に基づき利用停止または登録抹消されたユーザーは、当社の承諾なく再度登録を行うことはできません。
5. 当社がユーザーの登録を抹消した場合、当該ユーザーに関する情報および当該ユーザーが投稿または出品したデータは、当社の裁量により削除することができます。
6. 当社は、前各項に基づく措置によりユーザーに損害が生じた場合でも、当社に故意または重大な過失がない限り、一切の責任を負いません。
7. 本条に基づく措置が講じられた時点で、当該ユーザーのStripe残高その他の未処理取引がある場合、当社は、Stripeその他の決済代行会社の定める規約および手続に従い、残高の清算、返金、または保留等の対応を行うことができます。

1. 出品者その他のユーザーが本サービスを通じて投稿、掲載または提供した商品画像、説明文、コメント、ニックネーム、レビュー、メッセージその他の情報（以下「投稿コンテンツ」といいます。）に関する著作権その他の知的財産権は、当該ユーザーまたは正当な権利者に帰属します。
2. ユーザーは、当社に対し、当該投稿コンテンツを本サービスの運営、提供、改善、広報、宣伝、広告、分析、研究、アーカイブ、再掲載、SNS・メディア発信、イベント紹介その他当社が本サービスに関連して必要と認める範囲で、無償かつ非独占的に利用（複製、改変、翻案、翻訳、編集、転載、公開、配信、表示等を含みます。）する権利を、期間および地域の定めなく許諾するものとします。
3. 当社は、前項の利用目的を達成するために、必要な範囲で第三者（提携企業、広告媒体、研究機関、メディア運営者等）に対して再許諾することができるものとします。
4. 投稿コンテンツに人物の肖像、著作物、商標、またはその他第三者の権利が含まれる場合、ユーザーは、自己の責任と費用において、当該第三者から必要な許諾を得たうえで投稿するものとします。
5. ユーザーは、当社および当社の指定する第三者に対し、前各項に基づく投稿コンテンツの利用に関して、著作者人格権（氏名表示権、同一性保持権等）を行使しないものとします。
6. 当社は、投稿コンテンツを適正に管理するよう努めますが、その保存、バックアップ、再利用または第三者による利用結果について責任を負いません。
   また、当社は、投稿コンテンツが法令、本規約または公序良俗に違反し、または不適切であると判断した場合、第24条（知的財産権および権利侵害への対応）の定めに基づき、事前の通知なく削除、非公開化、修正、利用停止またはその他の必要な措置を講じることができます。

1. ユーザーは、当社所定の方法により退会を申し出ることができます。
   また、ユーザーが本規約に違反した場合、または当社が必要と判断した場合には、当社の裁量により登録を抹消することができます。
   未完了の取引がある場合、退会手続はすべての取引完了後に処理されます。
2. 当社は、法令、監督官庁の指針、または決済代行会社（Stripe等）の要請に基づき、取引履歴、本人確認情報その他関連情報を、関係法令に基づく各保存期間に従って適切に保管します。
   保存期間の例として、商法、会社法、税法、資金決済に関する法律、古物営業法等の定めにより、取引記録や会計帳簿等は原則として7年から10年程度保管されます。
3. 退会後も、当社は、法令に基づく義務の履行、不正防止、トラブル対応、会計監査、決済記録管理、または紛争解決のために必要な範囲に限り、必要最小限の情報を保持することがあります。
4. 保存期間の経過または利用目的の達成後、当社は、当該情報を安全な方法により削除または匿名化します。
   データの削除時期および方法については、当社が別途定めるプライバシーポリシーに定める削除ポリシーに従います。

1. ユーザーは、自らおよびその役員、従業員、関係会社、委託先等が、暴力団、暴力団員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標榜ゴロ、特殊知能暴力集団、またはこれらに準ずる反社会的勢力（以下「反社会的勢力」という。）でないこと、また将来にわたりこれに該当しないことを確約します。
2. ユーザーは、経済制裁法令、輸出入関連法令、外国為替及び外国貿易法（外為法）、米国OFAC規則、欧州連合（EU）制裁規則、国連安全保障理事会決議その他の国際的制裁措置を遵守し、これらの規制により取引が禁止または制限される国、地域、個人または団体に対して、商品、サービス、資金、技術等を提供、譲渡または送金しないものとします。
   また、当社およびStripeその他の関係事業者が定める制裁リストに掲載されている者との取引を行わないものとします。
3. 当社は、ユーザーが反社会的勢力であること、または反社会的勢力への資金提供、便宜供与、取引、関係維持その他の形で関与していること、もしくは前項に定める制裁・輸出管理関連の対象者に該当するおそれがあると合理的に判断した場合、事前の通知なく、アカウントの削除、取引の停止、契約の解除その他必要な措置を行うことができます。
   また、当社は、反社会的勢力排除および経済制裁の遵守のため、必要に応じて関係機関または決済事業者等に情報を照会し、または提供することができるものとします。
   ユーザーは、これらの確認またはスクリーニングの実施に際し、必要な範囲で氏名、生年月日、住所、本人確認書類その他当社が求める情報の提供に誠実に協力するものとします。
4. 当社は、前項の措置によりユーザーに損害が生じても、当社に故意または重大な過失がない限り一切の責任を負いません。
   ユーザーは、これらの措置に関して当社に対して損害賠償その他一切の請求を行わないものとします。

（知的財産権の総則）

1. 本サービスに関する著作権、商標権、意匠権、ロゴマーク、ドメイン名、プログラム、デザイン、文章、画像、映像、音声、データベースその他一切の知的財産権は、当社または正当な権利を有する第三者に帰属します。
   ユーザーは、当社または権利者の事前の承諾なく、これらを複製、転載、改変、翻案、頒布、公衆送信、再利用、再配布その他の方法で使用してはなりません。
   ユーザーがAIその他の自動生成ツールを利用して作成したコンテンツを投稿する場合も、本条の定めに従い、当該コンテンツに関する権利および責任はユーザーが負うものとします。
2. ユーザーによる投稿コンテンツの権利関係および当社への利用許諾については、第21条（投稿コンテンツの権利および利用許諾）の定めに従うものとします。
   当社は、これらの権利を本サービスの運営、広報、研究、アーカイブ、再利用および生成AI等の学習・解析目的等において適法に利用できるものとし、ユーザーは当該利用に関して著作者人格権を行使しないものとします。
   当社は、個人情報その他のプライバシー情報が含まれる場合には、プライバシーポリシーおよび法令に従い、必要な匿名化・限定利用・再許諾管理等の措置を講じます。
3. 出品者は、自らの出品または投稿に関連して、第三者の知的財産権、肖像権、プライバシー権その他の権利を侵害しないことを保証します。
   出品者の投稿または出品等に関して第三者との間に紛争が生じた場合、当該出品者は自己の責任と費用においてこれを解決し、当社に一切の損害を与えないものとします。
   また、当社は、権利侵害に関する通報・紛争対応の過程で必要があると判断した場合、Stripeその他の関係事業者と連携し、売上金の保留、返金、または取引停止等の措置を講じることができます。

（権利侵害の申告および対応）

4. 当社は、第三者の権利を侵害する投稿または出品を確認した場合、またはそのおそれがあると判断した場合、当該コンテンツを削除、非表示、修正、または出品停止の措置を講じることができます。
5. 権利者またはその正当な代理人は、侵害のおそれがある出品等について、当社所定の方法により申告を行うことができます。申告は、第33条に定めるお問い合わせ窓口を通じて受け付けます。
6. 当社は、申告内容を確認のうえ、必要に応じて出品者への連絡、該当商品の削除、取引停止、売上金の保留またはその他適切な措置を講じることができます。
   削除等の措置を講じた場合、当社は合理的な範囲で当該出品者に通知するよう努めますが、緊急性その他やむを得ない事情がある場合はこの限りではありません。
7. 権利侵害の申告に必要な情報および手続の詳細については、本サービス上または第33条に定めるお問い合わせ窓口を通じて案内します。
8. 当社は、権利侵害の有無を法的に判断する立場にありませんが、法令および当社方針に基づき、適正な手続により、迅速かつ適切な対応を行うよう努めます。

1. 当社は、ユーザーの個人情報を、別途定める「プライバシーポリシー」に従って適切に取り扱います。
   プライバシーポリシーには、取得する情報の種類、利用目的、安全管理措置等が定められています。
   ユーザーは、本サービスの利用により、当該ポリシーの内容に同意したものとみなします。
2. 当社は、決済処理、本人確認（KYC）、不正防止、チャージバック対応、ならびにカードネットワーク（Visa、Mastercard、JCB その他）による審査・モニタリングのために必要な範囲で、出品者情報および取引情報をStripe Japan K.K. その他の決済事業者およびカード会社に提供することがあります。
   ユーザーは、このような情報提供が行われることにあらかじめ同意するものとします。
3. ユーザーは、自らの個人情報について、開示、訂正、利用停止または削除を希望することができますが、法令または決済代行会社の規定により保存義務がある情報（取引履歴、本人確認情報等）は削除できない場合があります。
4. 当社は、ユーザーからの請求があった場合、本人確認手続を経た上で、合理的な範囲で、当社が保有する個人情報の保存期間および保存理由を開示することができます。
   ただし、当該開示により第三者の権利利益を害するおそれがある場合や、法令上の義務により非開示とする必要がある場合を除きます。
5. 当社は、個人情報の管理を第三者サービス提供者に委託することがあり、ユーザーはこれに同意するものとします。
   当社は、委託先に対し、適切な契約・監督を行い、個人情報の安全管理が確保されるよう努めます。
6. 当社が個人情報を国外にある第三者に提供または委託する場合、当該第三者が個人情報の保護に関して我が国の法制度と同等の水準を確保していることを確認し、または必要な契約その他の相当な措置を講じた上で行います。
   当社は、ユーザーからの請求に応じて、これらの措置の概要を開示することができます。

1. 本サービスは、ストライプジャパン株式会社（英：Stripe Japan K.K.）、Google LLCその他の第三者が提供するサービス（以下「第三者サービス」といいます。）と連携して運営されます。
   当社は、第三者サービスの提供内容、仕様変更、障害、利用停止、変更、終了等によりユーザーに損害が生じても、当社に故意または重大な過失がない限り、一切の責任を負いません。
2. ユーザーが本サービスの利用過程で、当社または第三者が運営する外部サイト・アプリ（例：Stripeの決済ページ、Googleフォーム、Instagram、YouTube等）に遷移する場合があります。
   当社は、当該外部サイト・アプリの利用、障害、データの取扱い等に関して責任を負いません。ユーザーは、各外部サイト・アプリの利用規約およびプライバシーポリシーに従うものとします。
3. 当社は、本サービスの提供、運営、決済、通信、分析、測定、セキュリティ確保のため、第三者サービスを統合または利用することがあります。これには、決済処理、アクセス解析、広告配信、メール配信、クラウドホスティング、フォーム入力、SNS連携、アプリ内SDK等の機能が含まれます。
   第三者サービスの変更または停止により本サービスの一部機能が制限された場合であっても、当社に故意または重大な過失がない限り、一切の責任を負いません。
4. 当社は、本サービス上または関連ページにおいて、当社または第三者の広告、キャンペーン情報、提携・タイアップ・協賛コンテンツ等を掲載することができます。
   当該広告・表示内容、表示方法、リンク先、またはそれに付随して生じた損害について、当社に故意または重大な過失がない限り、一切の責任を負いません。
   広告・PR・タイアップ等に該当する場合には、当社は相当な方法によりその旨を表示するよう努めます。
5. 当社は、広告配信、アクセス解析、機能改善、不正防止、利便性向上等の目的で、Cookie、アクセスログ、端末識別子、トラッキング技術、アプリ内SDKその他の識別子（以下総称して「Cookie等」といいます。）を利用することがあります。
   これらのデータは、個人を特定しない範囲で活用され、当社のプライバシーポリシーに従い適正に管理されます。
   Cookie等を通じて取得・送信される情報の主な種類、送信先（第三者サービス提供者の例示を含む）および利用目的の概要は、プライバシーポリシーにて明示します。
   ユーザーは、ブラウザ設定や当社が提供する同意管理手段により、Cookie等の許容範囲を選択・変更することができます。
   ただし、Cookie等を無効化した場合、本サービスの一部機能が制限されることがあります。
6. 第三者サービスの拠点・サーバーは日本国外を含む場合があります。個人データの国外移転が伴うときは、当社はプライバシーポリシーに従い、法令上求められる水準の保護措置（契約上の安全管理義務の課し付け等）を講じます。概要はユーザーの求めに応じ開示します。
7. ユーザーが第三者サービスを利用する場合、その利用条件は当該サービス提供者の定める規約等に従うものとし、当社は、当該利用または結果に関して一切の責任を負いません。

1. ユーザーは、本サービスを利用するために必要な通信機器、ソフトウェア、通信環境等を自己の責任と費用において整備するものとします。
2. 当社は、本サービスに関して、事実上または法律上の瑕疵（安全性、正確性、完全性、信頼性、特定目的適合性等）を含め、いかなる保証も行いません。
3. 当社は、通信回線・機器・システム・サーバー等の障害、メンテナンス、アクセス集中、通信環境の不具合等により、本サービスの提供が一時的に中断・遅延・停止・データ消失等した場合でも、当社に故意または重大な過失がない限り、一切の責任を負いません。
   ただし、当社は、サーバー障害、通信不具合、データ消失その他の技術的問題が発生した場合には、合理的な範囲で復旧および再発防止に努めます。
4. 当社は、本サービスの停止、障害、データ消失、通信環境の不具合、または第三者による不正アクセス、ウイルス感染等によりユーザーに損害が生じた場合でも、当社に故意または重大な過失がない限り、一切の責任を負いません。
5. 当社がユーザーに対して損害賠償責任を負う場合であっても、その責任は、当社の故意または重大な過失により直接かつ通常生じた損害の範囲に限られるものとします。
   また、特別の事情から生じた損害（逸失利益、機会損失、間接損害等）については、当社に予見可能性があった場合であっても、一切の責任を負いません。
6. 当社は、システムの保守、通信障害、サーバー障害、法令改正、天災地変、その他やむを得ない事情により、本サービスの全部または一部を一時中断、変更、または終了することがあります。
   この場合、当社は可能な限り事前に通知するよう努めますが、当社に故意または重大な過失がない限り、これによりユーザーに生じた損害について一切の責任を負いません。
7. 当社は、ユーザー間契約または第三者サービス提供者（Stripe、決済代行会社、通信事業者、広告配信事業者、クラウドサービス提供者等を含みますがこれらに限りません。）の行為に起因して発生した損害について、一切の責任を負いません。
8. クレジットカードの不正利用、なりすまし、決済システム上の判断、その他カードネットワークの規則に基づく支払取消・チャージバック等については、最終的な判断責任および費用負担は出品者または決済事業者（Stripe・カード会社等）に帰属します。
   当社はこれらに起因してユーザーに生じた損害について、当社に故意または重大な過失がない限り責任を負いません。

ユーザーが当社に対して金銭債務を負い、その支払期日を経過してもなお支払を行わない場合、当該金額に対して、支払期日の翌日から完済に至るまで、年3％の割合による遅延損害金を支払うものとします。
遅延損害金の算定にあたって1年を365日として日割計算します。

当社は、ユーザーが本サービスを通じて得た収益について、所得税等の源泉徴収を行いません。
また、当社は、税務署等への申告・納付の代行、または確定申告に必要な帳票類の発行・提出義務を負いません。
ユーザーは、自己の責任および負担において、所得税、住民税、消費税その他関連する税務申告および納付を行うものとします。
本条の規定は、出品者が個人、個人事業主、法人、または団体等のいずれである場合にも適用されます。

1. 当社は、法令の改正、社会情勢の変化、本サービス内容の改善・変更、セキュリティ強化、運営上の必要その他合理的な理由により、本規約の内容を変更することができます。
2. 変更後の本規約は、当社が本サービス上または公式情報サイトに掲示する改定版に記載の効力発生日から効力を生じ、当社が別途発効日を明示しない場合は掲示日をもって効力を生じます。必要に応じて、電子メールその他当社所定の方法により変更内容を通知することがあります。
3. 前項にかかわらず、ユーザーの権利義務に重大な影響を及ぼす変更については、当社は合理的な期間をもって事前に通知または告知を行います。ただし、法令改正、行政指導、裁判所または監督官庁の判断その他これらに準ずるやむを得ない事情に基づく場合はこの限りではありません。
4. 軽微な表現修正、誤記訂正、法令改正への形式的対応その他合理的な範囲の変更については、ユーザーへの個別通知を省略し、本サービス上または公式情報サイトへの掲示をもって効力を生じるものとします。
5. ユーザーが変更後の本規約の効力発生日以降に本サービスを利用した場合、当該変更後の規約に同意したものとみなされます。
6. 当社は、本規約の変更内容および改定履歴を、公式情報サイトまたは当社が適切と判断する方法により掲載し、ユーザーが随時確認できるよう努めます。
7. 本条にいう規約の変更には、税率の改定、手数料体系の見直し、金額表示方法の変更その他これらに付随する改定を含みます。

1. 当社がユーザーに対して通知または連絡を行う場合は、ユーザーが登録したメールアドレス、本サービス上の掲示、または当社が適切と判断するその他の方法により行います。
   電子メールによる通知は、当社が送信手続を完了した時点でユーザーに到達したものとみなします。
   ただし、明らかに受信不能な事由（送信エラー、無効なアドレス、サーバー障害等）が確認される場合は、この限りではありません。
2. 通信障害、システム不具合、またはメール不達等により個別通知が困難な場合、当社は本サービス上または公式情報サイトへの掲示をもって通知に代えることができるものとします。
   本サービス上での掲示による通知は、当該掲示が行われた時点で効力を生じるものとします。
3. ユーザーから当社への連絡は、第33条に定めるお問い合わせ窓口を通じて行うものとします。
   SNSのダイレクトメッセージ、個人宛メール、またはその他の非公式な経路による連絡は、原則として受領または対応の対象とはなりません。
4. 当社は、通信環境、迷惑メール設定、受信拒否設定、アドレスの誤登録、またはユーザーの端末・通信機器の不具合等により、通知や連絡が遅延もしくは不達となった場合でも、当社に故意または重大な過失がない限り、一切の責任を負いません。

本規約について多言語版が作成または表示される場合に、表現または解釈に相違が生じたときは、日本語原文を優先します。
また、本規約の個別条項の有効性や適用範囲につき疑義が生じた場合は、関連法令、その趣旨および取引通念に照らして合理的に解釈されるものとします。

1. 当社は、本サービスに関する事業を他社に譲渡または承継する場合、当該譲渡・承継の範囲内で、ユーザー情報を含む契約上の地位および権利義務を譲受人に移転できるものとします。
   この場合、当社は、個人情報保護法その他の関連法令に従い、適法かつ適正な手続により当該情報を引き継ぐものとし、ユーザーはこれにあらかじめ同意するものとします。
2. ユーザーは、当社の書面による事前の承諾なく、本規約上の地位または権利義務の全部または一部を第三者に譲渡、移転、担保設定または貸与することはできません。
3. 本規約のいずれかの条項が無効、違法または執行不能と判断された場合であっても、その余の条項は引き続き完全に効力を有するものとします。
4. 本規約の準拠法は日本法とし、本サービスに関連して紛争が生じた場合は、当社本店所在地を管轄する地方裁判所または簡易裁判所を、第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

本サービスに関するお問い合わせは、下記の窓口までお願いいたします。
メールアドレス： cs@retoma.jp

当社は、上記窓口以外（SNS・DM・個人宛メール等）でのお問い合わせには原則として対応いたしません。
ただし、緊急の安全確保や権利侵害の防止など、やむを得ない事情がある場合には、当社の判断により例外的に受領・対応することがあります。
ユーザー間取引における商品内容、発送、品質、返品対応その他の苦情・問い合わせについては、原則として販売者である出品者が責任をもって対応するものとします。
当社は取引の当事者ではなく、苦情対応の義務を負いませんが、必要に応じて合理的な範囲で調整支援または連絡仲介を行うことがあります。
また、セキュリティ上の緊急通報、不正利用の報告、権利侵害に関する申告等については、当社の判断により、合理的な範囲で調査または対応を行うことがあります。

本規約は、2025年11月1日に制定し、サービス正式公開（2025年12月上旬予定）と同時に施行します。
改定が行われた場合は、改定日および改定内容を本サービス上または公式情報サイト上で告知します。

（制定日：2025年11月1日）
（施行日：2025年12月上旬）